一般社団法人日本ドローンコンソーシアム

プレスリリース

2017年8月1日

JDCは、国土交通省航空局から無人航空機講習の管理団体として認められました

無人航空機の講習団体を管理する管理団体として、
日本の産業を支えるドローンパイロットの養成に努めてまいります。

この度、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(会長:野波 健蔵)は8月1日、国土交通省航空局から無人航空機の講習団体を管理する管理団体として認められ、国交省のホームページに掲載されました。
JDCは6月1日より講習団体としてホームページに掲載されていましたが、このJDC本部校でのノウハウを配下の公認スクールに拡充し、8月1日より管理団体として、日本の産業を支えるドローンパイロットの養成に努めてまいります。
国土交通省航空局 掲載ホームページ:http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

JDCは2012年よりミニサーべイヤーコンソーシアムとして活動を始めて以来5年間、ドローンパイロットの養成を行ってきました。質が高く即戦力になるパイロットの養成を目指し、スクールの公認制度をいち早く構築し、組織化しております。
カリキュラムの特徴は、
・各スクールの教育・訓練の技能品質を一定以上に保つため、運営規定、実施要領、共通カリキュラムとテキストの採用
・厳格な運営ルールに基づく、指導員(講師)や検定員の認定制度の導入
・受講者には、10時間以上の実飛行時間の確保および、 原理や理論、法令、ケーススタディまで理解いただくための学科講習~テストの実施
・学科講習、テストはe-learningにも対応
・目視外飛行や自律航行および、夜間飛行にも対応

など、業界でも厳しい基準を各校に義務付け、スクールの質の維持、向上に努めています。
今後は現状の公認スクール11校をさらに全国に広げ、講習団体も更に拡充して行きます。
また、ドローンの各業界へのビジネス導入に積極的な全国280社の会員を有するJDCは、これら基本技能スクールだけでなく、各業界での専門分野を担うパイロットの養成も奨励しており、公認スクールはそれぞれの専門性を活かして、空撮、測量、土木・建築点検、防災などの分野に特化した即戦力のパイロット養成にも寄与しています。

JDCは今後も多くのカリキュラムを常に見直して、質の向上を図って行くとともに、各界で求められる技能を随時キャッチアップして、全体のレベルアップ向上に努めてまいります。

【お問い合わせ】

JDC公認ドローン技能スクール一覧(11校)順不同

JDC公認スクール11校中、講習団体6校※国交省ホームページ掲載

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム http://jdc.or.jp/

沿革

  1. 2012年 ミニサーベイヤーコンソーシアム(JDC前身)設立 野波健蔵会長就任
  2. 2014年 ミニサーベイヤーコンソーシアムネクストに改組し、ドローン利活用方法の普及に努める
  3. 2016年 一般社団法人ミニサーベイヤーコンソーシアムに改組する。
  4. 2017年 一般社団法人日本ドローンコンソーシアムに改名・改組する。野波健蔵会長就任

JDCは中立的観点と俯瞰的立場からドローン産業の醸成、および、日本のドローンメーカー、ドローンベンダー、ドローンユーザー約280社が一堂に会して議論ができる実質的なオールジャパンの組織です。分野毎に委員会を設置しドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進を進めていきます。
近年は産業促進を積極的に進めています。

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