JDC日本ドローンコンソーシアムとは
国内で製造、販売、または「日本の空を飛行するすべてのドローン」を包括できる組織を目指しています。
安全に運用しながら社会実装するために、様々な利活用を進め無限の可能性と価値を共有するために設立されました。
NEWS
ご挨拶
- 1979年
東京都立大学大学院工学研究科機械工学専攻博士課程修了 - 1994年
千葉大学教授 - 2008年
千葉大学理事・副学長（研究担当） - 2013年
（株）自律制御システム研究所創業、代表取締役CEO（現：取締役会長） - 2014年
千葉大学特別教授（現：千葉大学名誉教授） - 2017年
一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長
小型無人航空機（以下、ドローン）の進化は著しく、研究開発のみならず産業応用も急速に進んでいます。また、ドローンメーカー、ドローンソルーションサービス、ドローン操縦者育成等のスタートアップ企業も増加の一途を辿っています。同時に、ドローン関連の様々な団体が生まれ活発に活動されていることはご承知の通りでございます。さらに、官民協議会や行政側の様々な組織で制度設計をはじめ性能評価基準策定など、社会実装のための仕組みづくりがなされています。これはドローンへの大きな期待と無限の可能性に魅了されているからに他なりません。一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（以下、ＪＤＣ）は、上述したドローンメーカー、ドローンユーザー、ドローンベンダー、そして、各ドローン関連団体を束ねるオールジャパンの組織として、ドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進に寄与することを目的として誕生しました。
1例をあげれば、今後離島間物資搬送や宅配ドローンに代表されるような目視外の自律飛行が増加するにつれて、メーカーの製造責任が極めて重要になってきます。製造メーカーとして「自律飛行性能のどこまでがメーカー責任か」などの検討が必要になってきています。一方、行政側も今後飛躍的な増加が想定される目視外自律飛行を念頭において、ドローン飛行規則、ドローン飛行空域・空路、機体の認証・登録制、ドローン管制、運行管理システム等の制度設計と整備に動いています。こうした事項はドローン製造メーカーの協調領域エリアで、製造メーカーがこれらの諸課題について問題意識を共有していくことが求められます。さらに、ISO TC20/SC16の活動に見られるようにドローン製造や飛行の仕方に関する国際標準化の動きも活発化しており、国益として戦略的に重要になってきています。
ドローンユーザー側においても目視外飛行免許制や物流ドローンのように運行管理者免許など、これまでの個人的な操縦者免許とは異なる高次元の免許制が必要になってきており、ユーザー側も問題意識を共有していく必要に迫られています。こうした課題はこれまでのドローンスクールを開校して座学と実技でトレーニングするという方法とは異なる新たな枠組みが必要ですs。
ＪＤＣはドローンの最新の研究開発技術に基づいて、最適な社会実装と産業成長・普及促進のあり方について会員各位と共有し、かつ、実践して行くことで会員各位のビジネスが飛躍的に発展することを願っている組織です。
JDC発足から、今年度は２年目になります。JDCが立ち上りから飛躍へと発展するなかで、本年度は離陸モードから定常飛行モードに移行する時期と考えています。
ドローンビジネスにおいても、2018年度からは目視外の無人地帯飛行の可能なレベル3の運用が始まるとともに、2020年度からの目視外の有人地帯飛行が可能なレベル4の運用に向けて本格的な検討が開始されるなど、ここ2~3年は、実用的な
ドローンサービスが稼働する大きな転換点になります。
このような激変の時期にあって、JDCの会員は268組織からこの１年で291組織へと300組織規模に移行・拡大する中で、組織外部の省庁から期待が増すとともに、組織内部の会員からも様々な声、要望が上がってきています。
こうした環境下で、JDCに対する内外の声に耳を傾け、緊急性の高い施策、産業促進に有効な施策を優先して進めます。
JDCは、メーカ、ベンダ、プロバイダ、ユーザ、公的機関、アカデミア等が法人・組織として結集した国内最大規模の一般社団法人です。この立場から、今年度は、産業用ドローンビジネスの更なる進化に向けて、以下のような活動を進めてまいります。
(1) 産業用ドローンのビジネス化促進
分野別研究部会（防災・災害系、物流系、農業系など）を立上げ、外部団体と連携したシンポジウムや交流会の開催を通じて導入事例、課題解決策の共有を進めます。これと併行して、必要な政策提言、制度設計、国際標準化活動を推進してまいります
(2) 地域ネットワークの活性化
北海道から沖縄まで全国12の地域にまたがる地域部会ネットワークを活用し、セミナー、イベント、交流会等を通じて地域での産業用ドローンビジネスの普及活動、企業間の事業連携を促進するビジネスマッチング活動、安全ガイドラインの遵守・徹底等を含む安全確保に向けた取り組みを進めます
(3) 産業用ドローンに関する制度設計への貢献
内閣官房の主管する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」をはじめとする国交省、経産省の各種委員会・協議会・検討会に参画して、幅広いJDC会員の意見を課題検討に反映していきます
(4) JDC安全ガイドラインの策定・更新
これまでの目視内飛行に対応した安全ガイドラインを、目視外飛行にも適用可能な内容に適宜更新し、全国的な普及広報活動を行います
(5) 産業用ドローン運用に関する技能検定制度の確立・運用
JDC認定スクールの全国レベルでの増校、JDC技能認定資格者の拡充による多数の優秀な修了生の輩出を進めます
(6) 国際連携活動の強化
仏国のUVS Internationalと連携した国際的なドローン関連情報等をいち早く入手してタイムリに会員に周知し、会員のビジネス展開を支援します
微力ではありますが、関係の組織と連絡を密にして、JDCの運営を進めてまいります。
どうぞ、宜しくお願い申し上げます。
組織図
国内で製造、販売、または、「日本の空を飛行するすべてのドローン」を包括できる組織とするために、安全に運用しながら社会実装するために、様々な利活用を一層進めて無限の可能性と価値を共有するために、「一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（略称JDC）」に改組します。
JDC活動内容
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事務局運営・会員増強対策・事業企画
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予算管理・会費細則・財政に係る将来計画
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ホームページ管理・メールニュース対応・展示会対応・メディア対応
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認証制度・規制緩和・標準化
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安全ガイドラインの作成・教育活動
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海外 関係機関の動向把握・海外への広報活動
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事業領域毎のマッチング・イベント等企画
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地域部会活動の支援・会員増強対策
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技能検定制度の改定，教官向けの研修等の企画
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認定ドローン技能スクール本部・啓発事業・機体登録認証事業・安全運用管理事業
役員リスト
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野波 健蔵 株式会社自律制御システム研究所
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木下 研作 株式会社サイバー創研
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笠 博義 株式会社安藤・間
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金井 利郎 金井度量衡株式会社
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和田 昭久 日本電気株式会社
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石田 敦則 三信建材工業株式会社
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伊東 明彦 宇宙技術開発株式会社
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岩田 拡也 （国研）産業技術総合研究所
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酒井 学雄 株式会社スカイスコープソリューションズ
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設樂 丘 有限会社タイプエス
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鈴木 智 国立大学法人信州大学
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須田 信也 株式会社WorldLink&Company
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高野 裕之 高野建設株式会社
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原田 康則 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
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古川 龍一 株式会社リコー
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馬場 康友 会津エンジニアリング有限会社
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八角 浩史 行政書士八角浩史事務所
沿革
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ミニサーベイヤーコンソーシアム
法人数等：46
活動：実証検証・開発促進・送付普及研修開発から事業化促進へ -
ミニサーベイヤーコンソーシアムネクスト
法人数等：130
活動：実社会への実装・普及、事業化促進研修開発から事業化促進へ -
（一社）ミニサーベイヤーコンソーシアム
法人数等：約200
活動：事業化推進、教育・技能検定事業ドローン産業全般の中核を担う組織へ進化 -
（一社）日本ドローンコンソーシアム略称：JDC
法人数等：約260
活動：社会実装、産業成長、普及促進
ドローンコンソーシアムパンフレット
ＪＤＣ認定ドローンスクール
一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）では、今後幅広い用途での利用が期待されるドローン（無人航空機）産業の健全な発展のため、ドローン本体の操縦技能とドローン操縦に不可欠な無線知識等安全な運行知識を合わせ持った質の高い操縦士育成のため、2015年11月にパイロット養成スクールの認定制度をスタートしました。
JDC認定スクールでは、基本的な操縦技能と安全運航管理に関する知識を習得するために、JDC認定カリキュラムに基づく「基本操縦コース」を設けており、そのコースを修了したパイロットには、JDCが定める手続きを行なってもらうことで、JDC「技能認定証」と携帯用「技能認定カード」を交付します。また、「基本操縦コース」では実技訓練に加え、安全運航管理に関する知識を習得することができるため、飛行許可申請業務が可能となり、加えてオプションコースではありますが、「自律飛行コースとして」高度な自律飛行や目視外飛行の訓練も受けることができます。
なお、今後はインフラ点検、物流、防災・災害等の様々な場面でドローンの利活用が進んでいくと思われますが、JDCではそれら専門的な領域でも即戦力になるドローンパイロットの育成に適した飛行訓練を盛り込んだ「業務飛行コース」の開設を計画しています。
※2017年8月1日付けで国土交通省航空局HPに無人航空機の管理団体として掲載されました。
ドローン技能検定制度
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基本操縦コース
基本操縦技能者（パイロット）
- ① ドローンの基礎構造と基本飛行技能
- ② 国交省の飛行申請に必要な基礎技能と飛行時間訓練及び安全飛行計画の知識
- ③ 危険回避の為の電波や気象の知識
- ④ 安全ガイドラインに基づく安全運用全般の知識
安全運用管理者技能(ナビゲータ)
- ① マルチローターヘリコプター安全ガイドライン」に基づく安全運用管理全般の知識
- ② 国交省の飛行申請に必要な基礎技能と飛行時間訓練、及び安全飛行計画の知識
- ③ 危険回避のための電波や気象の知識
※計画中
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自律飛行コース
自律飛行技能（自律飛行パイロット）
- ① 各機種ドローンの自律・目視外飛行による飛行計画立案・自律飛行技能
- ② 自律・目視外飛行での国交省の飛行申請に必要な技能と安全飛行計画の知識
- ③ 自律・目視外飛行での危険回避の為の電波や気象の知識
- ④ 安全ガイドラインに基づく安全運用全般の知識
※計画中
自律飛行安全運用管理者技能（自律飛行ナビゲーター）
- ① マルチローターヘリコプター安全ガイドライン」の自律・目視外飛行における安全運用管理全般の知識
- ② 国交省の飛行申請に必要な基礎技能と飛行時間訓練及び安全飛行計画の知識
- ③ 危険回避のための電波や気象の知識
※計画中
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業務飛行コース
業務飛行技能（業務飛行パイロット）
- ① ドローンを活用した各種業務毎に特化した飛行技能とデータ処理技能
- ② 適用業務 （空撮・測量・土木・建築・インフラ点検・設備点検 ・防災・物流 ・農業 ・屋内）
- ③ 安全ガイドラインに基づく安全運用全般の知識
※計画中
ドローン電波技能 （計画中）（ドローン電波ナビゲーター）
- ① ドローンの飛行に必要な電波の専門知識を習得
- ② ドローンの飛行に必要な電波の資格取得
- (一社)日本ドローン電波協会(JDRI)との共催の技能検定制度となります。
※計画中
全国のJDC認定ドローンスクール 認定校一覧 JDC認定ドローンスクール募集中!!
| 都道府県 | 運営・スクール名 |
|---|---|
| 宮城校 | 高野建設株式会社（丸森ドローンスクール） |
| 山形校 | Matsukiドローンスクール米沢校 |
| 群馬校 | 有限会社タイプエス（タイプエス テクニカルセンター（ＴＴＣ）） |
| 群馬校 | TEAD教習所 |
| 群馬校 | 渡良瀬ドローンアカデミー |
| 千葉校 | スカイプライア株式会社 |
| 東京校 | NECネッツエスアイ株式会社 |
| 神奈川校 | Tonanドローンテクニカルスクール |
| 山梨校 | 富士山ドローンスクール（FUJISAN DRONE SCHOOL） |
| 新潟校 | 金井度量衡株式会社（KANAI DRONE SCHOOL） |
| 愛知校 | 三信建材工業株式会社 |
| 京都校 | SkyLink Japan マルチコプターフライトスクール |
| 広島校 | 株式会社モー・チェ |
| 愛媛校 | JDSドローンスクール愛媛松山校 |
| 福岡校 | 株式会社モー・チェ |
| 開校予定・広島校 | エネルギアコミュニケーションズ |
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ＪＤＣドローンスクール事業部入会案内
会員のメリット
- すべての会員は、当法人が発行するメールニュースを購読することができます。
- すべての会員は、当法人の会員専用ホームページにアクセスし、会員向けの資料を閲覧することができます。
- 会員は、当法人の総会に出席し、議決に参加することができます。
- 会員は、当法人が設置する委員会・研究会等に参加することができます。
| 会員種別 | 定義 | 年会費 |
|---|---|---|
| 法人会員 | 当法人の目的に賛同して入会した法人・個人事業者。 | 30,000円 |
| 公共会員 | 当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人。 | 30,000円 |
| 協力会員 | 当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人。総会における議決権を有さない。 | 無料 |
| 招聘会員 | 当法人の活動促進に寄与することを目的に、当法人から入会を招聘した官公庁、自治体等の公共団体、研究機関、もしくはこれら機関に属する個人。 | 無料 |
| 団体会員 | 当法人の目的に賛同して入会した団体。但し、団体に所属する会員は、法人会員とならない。 | 100,000円 |
| 連携団体会員 | 当法人の目的を達成するため、連携する他の団体。総会における議決権を有さない。 | 無料 |
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お問い合わせ・アクセス
一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 事務局
千葉市稲毛区弥生町1-33
千葉大学内 知識集約型協同研究拠点2-306
- TEL：043-287-5470
- FAX：043-287-5472
- E-mail：
- HP：http://jdc.or.jp
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