JDC日本ドローンコンソーシアムとは

国内で製造、販売、または「日本の空を飛行するすべてのドローン」を包括できる組織を目指しています。
安全に運用しながら社会実装するために、様々な利活用を進め無限の可能性と価値を共有するために設立されました。

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ご挨拶

野波建蔵
会長(代表理事) 野波健蔵
  • 1979年 東京都立大学大学院工学研究科博士課程修了 工学博士
  • 1988年 NASAシニア研究員
  • 1994年 千葉大学教授
  • 2008年 千葉大学理事・副学長(研究担当)
  • 2012年 ミニサーベイヤーコンソーシアム会長
  • 2013年 ㈱自律制御システム研究所創業、代表取締役CEO
  • 2014年 千葉大学特別教授(千葉大学名誉教授)
  • 2017年 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長
  • 2018年 ㈱自律制御システム研究所、取締役会長
  • 2019年 一般財団法人先端ロボティクス財団、理事長

産業用ドローン(ホビー用を除く)の現状を俯瞰的に見れば、一時期の過剰なフィーバー時期や過度の失望時期を脱して、ようやく持続的安定期に入り始めたというのが正しい現状認識だと思います。とくに、農業や測量分野がそのリーディング分野となっており、これに続いて、施設・設備点検などのインフラ維持管理分野が続いております。予想に反して社会実装に年月を要しているのは、産業用ドローンはソリューション産業であるためで、従来の技術をドローンで代替することに、法令的な現行制度、慣習や既得権益等様々なハードルがあるということです。したがって、従来技術を有しドローンに代替したいというユーザーがドローンメーカーと強く連携をして初めて越えられるハードルです。農業や測量分野が一歩先行しているのは、「ドローン活用マニュアル」や「ドローン運用ガイドライン」が確立されているという事情が考えられます。もちろん実績があるから出来るということでもあります。他の分野でもこうしたマニュアル、ガイドライン作成は急務と思われます。JDCはこうした取組みを強化していきます。

新しい産業には常にこうした社会的受容性が向上するまでに相当な期間を要することは世の常です。2015年の首相官邸屋上でのドローン発見事件を契機に、2015年12月改正航空法施行から約5年が経過しました。いよいよ最終ステージのレベル4の飛行に向けた法整備を進めており、2022年には第3者上空飛行が許可できる体制を目指して、官民協議会を中心として国と民間団体が協力してドローンの法整備を進めています。すでに、ドローン登録制度は法制化されましたが、機体認証や操縦者ライセンスの法整備を進めて、2021年中には法制化されます。また、運航管理についても遅くない時期に法整備され、最終的なドローン法体系化がなされることになっています。JDCは、こうした法整備に中核的に関わっており、厳しくもなく緩やかでもない適切な法整備を行うことでドローン産業の健全な発展を促進していきます。

一方、ドローンをめぐる技術革新も著しく、AI,深層学習、ビッグデータ、クラウド、5G、携帯電話上空利用などがドローンの自律飛行技術の進化を加速しています。またコロナ禍で医薬品等の緊急物資の配送を行うドローン物流が海外では需要が増加しており、米国、中国では第3者上空飛行許可を取得する企業も現れています。日本はこの分野ではかなり出遅れていますが、JDCは将来の大きな市場になると想定されるドローン物流にも目的意識的に取組んでおります。

JDC は中立的な立場で、メーカーとユーザー、そして、ベンダーを含むドローン産業全般に関する共同事業体の全国組織です。JDC 会員が一丸となってこの社会的受容性を向上させてドローン産業を振興させようと日々努力をしております。こうした特徴を有する組織はわが国では他にありません。ドローンに関心のあるすべての企業、自治体、研究機関等のご参加をお待ちしております。

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長(代表理事) 野波健蔵
木下研作
木下研作

組織概要

組織図

国内で製造、販売、または、「日本の空を飛行するすべてのドローン」を包括できる組織とするために、安全に運用しながら社会実装するために、様々な利活用を一層進めて無限の可能性と価値を共有するために、「一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(略称JDC)」に改組します。

組織図

JDC活動内容

  • 事務局運営・予算管理・受託研究管理・会員増強対策・HP管理・広報活動

  • 政府の制度検討への参加・国際標準化活動への参加

  • ドローンの安全ガイドライン作成・安全に関する教育/啓蒙活動

  • 海外関係機関の動向把握・海外への広報活動・ドローン研究活動の推進

  • 事業領域毎のマッチング・イベント等企画

  • 地域部会活動の支援・会員増強対策

  • 技能スクール認定・パイロットおよび指導者認定・認定技能制度設計・認定スクール監査

  • 認定技能スクール運営・開校支援・技能検定会および指導者講習会の企画運営

役員リスト

  • 野波 健蔵 一般財団法人 先端ロボティクス財団

  • 石田 敦則 三信建材工業 株式会社

  • 笠  博義 株式会社 安藤・間

  • 金井 利郎 金井度量衡 株式会社

  • 伊東 明彦 宇宙技術開発 株式会社

  • 岩田 拡也 国立研究開発法人 産業技術総合研究所

  • 幸田 銀河 原田物産 株式会社

  • 設樂 丘  有限会社 タイプエス

  • 鈴木 智  国立大学法人 千葉大学

  • 須田 信也 株式会社 WorldLink&Company

  • 高野 裕之 高野建設 株式会社

  • 田上 敏也 株式会社 四門

  • 武田 圭史 慶應義塾大学

  • 戸澤 洋二 一般社団法人 日本ドローン無線協会

  • 冨井 隆春 株式会社 amuse oneself

  • 八角 浩史 行政書士八角浩史事務所

  • 山下 敏明 日本電気 株式会社

  • 劉  浩  国立大学法人 千葉大学

  • 木下 研作 株式会社 サイバー創研

  • 原田 康則 株式会社 エネルギア・コミュニケーションズ

  • 和田 昭久

沿革

  • ミニサーベイヤーコンソーシアム

    法人数等:46
    活動:実証検証・開発促進・送付普及

    研修開発から事業化促進へ
  • ミニサーベイヤーコンソーシアムネクスト

    法人数等:130
    活動:実社会への実装・普及、事業化促進

    研修開発から事業化促進へ
  • (一社)ミニサーベイヤーコンソーシアム

    法人数等:約200
    活動:事業化推進、教育・技能検定事業

    ドローン産業全般の中核を担う組織へ進化
  • (一社)日本ドローンコンソーシアム略称:JDC

    法人数等:約260
    活動:社会実装、産業成長、普及促進

ドローンコンソーシアムパンフレット

JDC認定ドローンスクール

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(JDC)では、今後幅広い用途での利用が期待されるドローン(無人航空機)産業の健全な発展のため、ドローン本体の操縦技能とドローン操縦に不可欠な無線知識等安全な運行知識を合わせ持った質の高い操縦士育成のため、2015年11月にパイロット養成スクールの認定制度をスタートしました。

JDC認定スクールでは、基本的な操縦技能と安全運航管理に関する知識を習得するために、JDC認定カリキュラムに基づく「基本操縦コース」を設けており、そのコースを修了したパイロットには、JDCが定める手続きを行なってもらうことで、JDC「技能認定証」と携帯用「技能認定カード」を交付します。また、「基本操縦コース」では実技訓練に加え、安全運航管理に関する知識を習得することができるため、飛行許可申請業務が可能となり、加えてオプションコースではありますが、「自律飛行コースとして」高度な自律飛行や目視外飛行の訓練も受けることができます。

なお、今後はインフラ点検、物流、防災・災害等の様々な場面でドローンの利活用が進んでいくと思われますが、JDCではそれら専門的な領域でも即戦力になるドローンパイロットの育成に適した飛行訓練を盛り込んだ「業務飛行コース」の開設を計画しています。

※JDCパイロット認定試験の受験、および認定者登録・更新に際して、JDCの会員資格(入会)は不要です。多くの方の受験をお待ちしております。

※2017年8月1日付けで国土交通省航空局HPに無人航空機の管理団体として掲載されました。

 

入会案内

会員のメリット

  1. すべての会員は、当法人が発行するメールニュースを購読することができます。
  2. すべての会員は、当法人の会員専用ホームページにアクセスし、会員向けの資料を閲覧することができます。
  3. 会員は、当法人の総会に出席し、議決に参加することができます。
  4. 会員は、当法人が設置する委員会・研究会等に参加することができます。
会員種別 定義 年会費
法人会員 当法人の目的に賛同して入会した法人・個人事業者。 30,000円
公共会員 当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人。 30,000円
協力会員 当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人。総会における議決権を有さない。 無料
招聘会員 当法人の活動促進に寄与することを目的に、当法人から入会を招聘した官公庁、自治体等の公共団体、研究機関、もしくはこれら機関に属する個人。 無料
団体会員 当法人の目的に賛同して入会した団体。但し、団体に所属する会員は、法人会員とならない。 100,000円
連携団体会員 当法人の目的を達成するため、連携する他の団体。総会における議決権を有さない。 無料

入会申し込み方法

JDCの定款を公開しております。入会ご希望の方は定款をお読みになりJDCの目的と活動内容についてご確認ください。

入会申込書にご記入いただき、メールまたはFAXにて事務局までお送りください。

入会申込書(PDF)ダウンロード

  • E-mail:jimu@jdc.or.jp
  • FAX:043-287-5472
  • ホームページを整備されていない方は、組織の概要(設立・資本金・従業員数・事業内容)が分かる資料を別途ご送付ください。
  • 理事会による審査の後、入会手続きについての連絡をさせていただきます。(3週間ほどお時間をいただきます)

お問い合わせ・アクセス

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 事務局

〒263-8522
千葉市稲毛区弥生町1-33
千葉大学内 知識集約型共同研究拠点2-306
TEL:043-287-5470
FAX:043-287-5472

 

(東京事務所)
〒104-0041
東京都中央区新富2-1-7
富士中央ビル6階
TEL:03-5244-9810
FAX:03-5244-9811

 

※現在、新型コロナウイルスへの感染拡大防止の為、在宅勤務で対応させて頂いております。事務局への連絡は、下記のE-mail宛てまでお願い致します。

一般社団法人ドローンコンソーシアム 事務局
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