会長（代表理事）野波健蔵
1979年　東京都立大学大学院博士課程修了、工学博士
1985年～1988年　米航空宇宙局(NASA)研究員、シニア研究員
1988年　千葉大学助教授
1994年　千葉大学教授
2001年　10㎏クラス小型無人ヘリコプターの完全自律制御に日本で初めて成功する
2008年　千葉大学理事・副学長（研究担当）
2012年　ミニサーベイヤーコンソーシアム会長
2013年　大学発ベンチャー「（株）自律制御システム研究所（ACSL）」を創業し代表取締役CEO
2014年　千葉大学特別教授（千葉大学名誉教授）
2017年　一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長
2018年　ACSL取締役会長
2019年　一般財団法人先端ロボティクス財団を設立し理事長
2022年　2つ目の会社（株）Autonomyを創業
2023年　福島国際研究教育機構（F-REI）ロボット・ドローン分野長を務める。

産業用ドローン（ホビー用を除く）の現状を俯瞰的に見れば、一時期の過剰なフィーバー時期や過度の失望時期を脱して、ようやく持続的安定期に入り始めたというのが正しい現状認識だと思います。とくに、農業や測量分野がそのリーディング分野となっており、これに続いて、施設・設備点検などのインフラ維持管理分野が続いております。予想に反して社会実装に年月を要しているのは、産業用ドローンはソリューション産業であるためで、従来の技術をドローンで代替することに、法令的な現行制度、慣習や既得権益等様々なハードルがあるということです。したがって、従来技術を有しドローンに代替したいというユーザーがドローンメーカーと強く連携をして初めて越えられるハードルです。農業や測量分野が一歩先行しているのは、「ドローン活用マニュアル」や「ドローン運用ガイドライン」が確立されているという事情が考えられます。もちろん実績があるから出来るということでもあります。他の分野でもこうしたマニュアル、ガイドライン作成は急務と思われます。JDCはこうした取組みを強化していきます。

新しい産業には常にこうした社会的受容性が向上するまでに相当な期間を要することは世の常です。2015年の首相官邸屋上でのドローン発見事件を契機に、2015年12月改正航空法施行から約5年が経過しました。いよいよ最終ステージのレベル4の飛行に向けた法整備を進めており、2022年には第3者上空飛行が許可できる体制を目指して、官民協議会を中心として国と民間団体が協力してドローンの法整備を進めています。すでに、ドローン登録制度は法制化されましたが、機体認証や操縦者ライセンスの法整備を進めて、2021年中には法制化されます。また、運航管理についても遅くない時期に法整備され、最終的なドローン法体系化がなされることになっています。JDCは、こうした法整備に中核的に関わっており、厳しくもなく緩やかでもない適切な法整備を行うことでドローン産業の健全な発展を促進していきます。

一方、ドローンをめぐる技術革新も著しく、ＡＩ，深層学習、ビッグデータ、クラウド、５Ｇ、携帯電話上空利用などがドローンの自律飛行技術の進化を加速しています。またコロナ禍で医薬品等の緊急物資の配送を行うドローン物流が海外では需要が増加しており、米国、中国では第3者上空飛行許可を取得する企業も現れています。日本はこの分野ではかなり出遅れていますが、JDCは将来の大きな市場になると想定されるドローン物流にも目的意識的に取組んでおります。

JDC は中立的な立場で、メーカーとユーザー、そして、ベンダーを含むドローン産業全般に関する共同事業体の全国組織です。JDC 会員が一丸となってこの社会的受容性を向上させてドローン産業を振興させようと日々努力をしております。こうした特徴を有する組織はわが国では他にありません。ドローンに関心のあるすべての企業、自治体、研究機関等のご参加をお待ちしております。

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム
会長（代表理事）　野波健蔵